1952-03-01 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
さてそこで、申告所得税の課税漏れが多いという点の理由の一つには、税法上まだ苛酷な、また実態に沿わない点が多いという理由もありますので、ここでわれわれはこの際源泉徴收分も含めて、なお七百億に達するところの軽減措置を行おうとするのでありまして、これはまことに適当な措置と考えるのであります。
さてそこで、申告所得税の課税漏れが多いという点の理由の一つには、税法上まだ苛酷な、また実態に沿わない点が多いという理由もありますので、ここでわれわれはこの際源泉徴收分も含めて、なお七百億に達するところの軽減措置を行おうとするのでありまして、これはまことに適当な措置と考えるのであります。
これは議論はいたしませんが、二十四年度の会計検査院が国会に報告しておりますところの税金の取り足らぬところの一億八千余万円と未徴收分の一億一千六百万円余のものを合計いたしますと、三億余万円になるのでありますが、この三億余万円というものが一体どういうような然らば調査によつて出たのであるかと言いますと、全国に税務署が、間違つておれば是正して頂きたいと思うのですが、たしか五百三税務署があるが、その五百三税務署
又当市の財政困難をしている原因の一つとして、平衡交付金の算出の方法が実情と甚しく合わないことを訴えておりましたが、これは今年度の平衡交付金が三千八百余万円となつておりまするが、この数字の算出資料でありまするところの市民税中の源泉徴收分所得割額及び法人税割額の基準財政收入額に見なされるところの額と実際の調定見込による基準財政收入額との間に九百余万円の差があつて、その結果配付される平衡交付金の額が減少しているということであります
これをそれぞれ整理させまして、全部未徴收分を徴収させたものを、二六二号から二八六号までに揚げてある次第であります。
ただそのうちで入場税のようなものは、これは毎月々々前月の徴收分を納入しておりまして、非常に成績が上つておるようであります。遊興飲食税につきましては、多少遅れ遅れしておりまして、その結果二十五年度分が四月、五月に入つてから相当な部分が納入されるというふうな結果になつて来ておる部分が多いようであります。それで十二月末までの数字で確か四五％内外じやないだろうかというふうに私記憶いたしております。
かりに今御説明されるような形においても、私はまだこの源泉徴收分、すなわち勤労所得に対する税率の面において、特にたとえば勤労控除の控除率を現行の一割五分から、われわれは旧法の二割五分までただちに引上げてもらいたいという要求を持つておりますが、これが二割五分まで行かないにしても、二割までにするとか、そうすればこの間主税局長が言われたように、農民なり漁民なりあるいは中小企業者に対する一〇％程度の勤労控除は
○田中（織）委員 もう一点お伺いしておきたいのでありますが、予算説明の二十六年度の減税の内訳によりますと、旧法による收入見込みが、源泉が千三百六十一億五千二百万円で、今度の税制改正によつて三百十億減じて、千五十億五千四百万円の收入見込みである、こういうように出ているのでありますが、二十五年度の本予算に現われました源泉徴收分は、九百八十三億三千二百万であつたと思う。
而も只今木村委員から反対の論拠といたしまして、極めて重点的にここで力説になりましたことは、若し我々がこの一—三月の給與所得に対する源泉徴收分に対する特例に賛成するならば、将来行われるであろうところの、行われることを期待しておるところの税制改正に際して、我々の態度が拘束されることを心配するという意味で反対意見を縷々開陳されたのでありまするが、私はこの点ではやや見解を異にするものでありまして、委員会におきましても
第二問は、俸給、給與に対しまして、年末においてそうしたような源泉徴收分を納税者、いわゆる支拂う人がとつておいて拂うべきものと思つておりますが、これがなかなか円滑に行つていない面もあると思いますが、それに対して政府はどうお考えになつておりますか。
これが財源としては、価格調整費の削減による不用額の外に、前年度の剰余金及び租税の自然増收等でありますが、その最も主なるものは実に減税でありまして、明年一月を期して暫定措置として、給與所得の源泉徴收分の軽減、物品税の軽減、尚シヤウプ勧告案に先立つて取引高税、織物消費税及び清涼飮料税の廃止等によつて二百億の減税を行い、今明年を通じての減税額は九百億円に達しているという実に画期的な国民負担の軽減であります
まずこの所得税の自然増と言われる問題でありますが、源泉徴收分について上つておりますところの自然増、これの内訳なり根拠なりを一応御説明願いたいものであります。
そこでお伺いしたいのですが、源泉徴收分の当初予算当時に推定いたしました納税人員及びその平均所得額が、当初政府が予定いたしました点とどの程度に違いがあつたか。同じく申告納税分につきましてもその人員と平均所得について、当初政府が想定いたしました人員あるいは平均所得との関係において、違いが相当に出て来たんではないかと思うのですが、その点をひとつ数字的に明らかにしておいてもらいたい。
○水田政府委員 しばしば御説明いたしました通り、この見込みは今までの実績を基礎として推定してありますもので、ドツジ・ラインからいろいろ経済界に若干の変化がありまして、滞貨がふえるとか、金融が諮まつて来るとか、こういう事情を織り込んでのもとにおいては、なおかつ示された実績を基礎にしているということになつておりますので、今のところでは法人税の自然増、源泉徴收分の所得税は何とか順調に全部徴收できるのじやないか
こういう際に、これは一例でありますが、今言つた差押え物件の公売換価もほとんど不可能だという状態になつておるのでありますが、大蔵次官として本年度分の申告納税の残余の徴收、源泉徴收分の自然増、法人税の自然増については、十分自信と確信を持つておるかどうか、最近の滞納処理状況はどうなつておるか、こういう点についてあなたの見解をお聞きしたいと思う。
次に税金問題ですが、これは今日の本会議でも質問いたしたのでありますが、先ず源泉徴收分、これが大体自然増として百四十億を見込んでおる。そうしてその中から五十六億だけを減税するということになつておるのでありますが、実際はこれは九十三億の増收というような形で、非常にこれは勤労所得者に対して大きな負担になるわけであります。
それから実は申告納税分でありますが、先ほど松尾委員からお話がありましたが、今年度のこの税制法案、すなわち吉田内閣による減税の根拠となつている大きな要素には、源泉徴收分の増徴、法人税の増徴に加えて、申告納税を今後十月までの実績の四倍から四倍半とるという條件がある。
今度政府は減税を行うというようなことでありますが、源泉の徴收分の自然増收を、百四十九億五千万円ばかり見積もつておりまして、それから税法の改正による、今も申しましたようなことで、約五十六億六千六百万円軽減する。しかし税引すると、かえつて減税にはならないで、源泉の徴収は九十二億八千四百万円ふえる。
しかしこの暫定措置というものは給與所得、源泉徴收分に対してのみ行われる暫定措置である、こう私は理解しておる。そうすると、今大臣がおつしやられました並行しておるとはなつておらないが、その点を聞いておるのです。
○木内四郎君 私もこれは今資料を頂いたので、後から検討した上でお願いしたいのですが、ちよつと今この表を見たからお願いしたいのですが、源泉徴收の百四十九億円自然増というのは、予算編成当時余計にしないでこういう源泉徴收分が殖えるような事態が発生したのですか、そこを主税局の方にお伺いしたい。
次に、補正予算の税收見込みによりますれば、ほぼ減税額と見合うところの約二百億円の自然増收が計上されておりまするが、その中でも、所得税の源泉徴收分、すなわち勤労所得税のみ約百億円の自然増加があつて、申告分については、逆に源泉徴收分自然増の約倍額に近い減收となつているようでありまするけれども、今日の不景気時代において、まことに解しかねることであります。
所得税におきましては源泉徴收分で百四十九億円ほど増加いたすのでありますが、申告納税の分で百九十六億円減る、差引いたしまして四十七億円程度の減種に相なります。こういつた資料は後ほど表にいたしまして、出すことにいたします。そのほか酒税の造石の増加によつて増加いたしますとか、いろいろ内訳がございます。
次は徴收の方法といたしまして、いわゆる所得税に申告納税分と源泉徴收分とありますが、申告納税分はともかくとしまして、源泉徴收分、つまり俸給生活者に対しまするもの、これにつきましてそのような申告納税、申告納税と申しますか、賦課をいたしますことは、納税者の側からも徴税者の側からも適当でないのではないか、こういうような議論があります。
一つは所得の算定方法についてですが、雇傭の増加、給與の上昇等を勘案して源泉徴收分五五％増、昨年に比べて五五％増ということに推計したというのですが、一方においては百四十万、百五十万の失業者が出るということを政府ははつきり言つている。そう言いながら雇傭の増加というのは一体どういう考え方で出ているのか。